ブックタイトル国際印刷大学校研究報告 第14巻
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国際印刷大学校研究報告 第14巻
5印刷産業に於ける環境諸問題の一考察■を有する者は健康管理手帳を交付することになった。 2013年9月26日大阪市中央区の印刷会社で元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、大阪労働局は、この印刷会社が必要な衛生管理を怠ったとして書類送検した。 書類送検されたのは、印刷会社「SANYO-CYP」と山村社長。大阪労働局によると、SANYOCYPでは2011年の1年間、法律で義務付けられている衛生管理者や産業医の選任を怠り、健康被害を防止する措置を取らなかった疑いが持たれている。 SANYO-CYPでは、校正印刷の業務に携わった元従業員ら17人が胆管がんを発症し、労災の認定を受けているが、このうち9人が死亡していて、2013年4月、大阪労働局の強制捜査を受けた。5.まとめ 印刷工場内の環境問題にはVOCの削減の他、騒音、微粒子浮遊、照明、害虫など諸問題が内在している。これらを解決するには勤務している従業員とともに委員会を設置し、全員の協力により、環境改善を遂行していく必要がある。 印刷産業が装置産業へと進展し、ロボットなどによる自動運転が可能になっても、そのつど問題点が現れる可能性もあろう。我々印刷人は常にこれらの動向に対し、注視して、環境対応に迅速に取り組み、明るい職場作りが大切である。 2013年5月24日、韓国印刷学会春季研究発表会(オ―会長)が鶏龍市の国防部国軍印刷所で開催されたが、韓国環境省環境産業技術院のペー氏の環境に優しい認証制度の発表は相手国との相互認証協定を締結するとの画期的内容であった。 又、日本印刷産業連合会では2013年9月18日「印刷の月」の記念式典で環境優良工場を表彰した。9月の印刷月間の意義は印刷文化の創始者として活躍した故本木昌造が印刷技術を日本で始めて企業化し、全国に広め、近代化に尽力したことにある。(1875年9月3日没) 国際印刷大学校研究報告第13巻(2013年3月)でまとめた東日本大震災の支援調査活動(1)の継続は「印刷産業の環境問題に関する資料(Ⅰ)」(2012年12月)の巻末に東日本大震災の連載(第1報)から(第20報)まで掲載している。特に除染活動は国家の関与が大きく、国際印刷大学校としての活動は限定的なものとなった。 印刷情報誌2013年1月から「印刷教育研究の半世紀の歩み」に関する連載を行った。日本、ドイツ、アメリカ、イギリスの印刷教育の調査研究活動から今後の展開などをまとめた。韓国の印刷教育に関しては1982年から韓国印刷学会での発表などを行い、交流を深めてきた。最近の活動は日本印刷学会誌2013年50巻3号などで報告している。 印刷産業における環境、教育及び東日本大震災の支援活動などから今後の国際印刷大学校の研究・教育の基本と印刷教育の拡大を展開していく所存である。 皆様方の一層のご支援、ご鞭撻をお願い致します。 なお、page2014では初日の2月5日、「常温One Way湿し水供給装置による環境改善」についてセミナーを行なった。同装置は必要とする水量のみを供給するため、循環や冷凍装置が不要、電気料金などコスト削減ともなり、フイルターも不要でタンクの清掃する回数も削減される。この方式を枚葉、オフ輪に導入され、品質向上に取り組んでいる富士精版印刷㈱と機械装置、システムを開発されたハイニックス㈱から運用とその効果について報告を行った。(クリオコートホテルにて、2013年12月23日記)参考文献木下 堯博;印刷産業の環境諸問題に関する資料(Ⅱ)(Ⅲ)(2013) 東京の印刷図書館へ寄贈文科省;ネット大学の全国解禁を目指し、設置基準改正を行なう。(2014年2月18日)本論文の基本は2013 International Eco-Friendly Printing Technology Conference の誌上参加論文でハングル語で翻訳され、10 月24 日、同会議で報告された。この会議は4回目であり、世界的視野から印刷産業の環境対策の貴重な論文発表が行なわれている。(翻訳、塩沢えみ)