ブックタイトル国際印刷大学校研究報告　第16巻

概要

国際印刷大学校研究報告　第16巻

業種境界の融解―印刷業は静止画像処理業？―■表１雑誌市場減少の理由（上段）と割合（下段）：英国16 ? 34歳，1,046人の回答高価格時間が無い記事が無関係広告が多い情報手段が過密地球環境破壊70%42%32%31%11%8%出典：The American Press Institute(2015), www.statista.com/statistic-portal,表２日本標準産業分類のうちの印刷業関連の名称と区分番号（2007年改正）19大分類99中分類529小分類（3桁）細分類（4桁，0100?0960）E製造業15印刷・同関連業150管理，1500本社，1509事業所，a6,043,300a38,900151印刷業（a 31,479 b 361,867），1511オフセット印刷，b 62,860,514b 447,920152製版，153製本，159サービス1512オフセット印刷以外，1513紙以外，1531製本，1532加工G情報通信業（新設）a 77,996b 1,724,97841映像・音声・文字情報制作業a 22,289b 286,088410管理，411映像・配給，412音声，413新聞業（a 1,701 b 58,349），414出版業（a 5,779 b 90,303），415広告制作，416附帯サービス出典：総務省（2011）『2009年調査経済センサス』。ａ；事業所数，ｂ；従業者数/人。タとインターネットの連結は，膨大な情報の中から読者が関心ある項目を素早く検索，絞り込み，編成，送受信できるようにした。安価な携帯ICT機器はリアルタイム生産販売や緊急時の24時間通信手段として全世界に情報を拡散させている。雑誌・新聞利用者の相対的満足度は，作成が印刷設備の設置してある場所に制約，内容が印刷時に固定，読書時間の少ない購読者にとって関心ある項目が少ない，高価格，広告量が多い，嵩張る，森林伐採の事由で低下している（表１）。日本の木版印刷業は，木版彫刻職人の賃金が大工の３倍であった1877年（明治10年）頃から労働生産性の向上を図るため金属活版印刷へ転業した。それまでの日本の国内政治は，島国という地理が隣接する中国大陸から渡来する文字と書籍を利用し，農民の収穫物に依存する内向きの世襲制統治制度が1854年の開国・開港時まで続いていた。商工業者は開国・開港後に欧米の文明，生産技術を導入し，安価な商品を大量販売するため安価な広告手段が必要となり，蘭国の金属活版印刷技術を模倣した。1950?55年は手作業加工賃で生活していた謄写版業が労働生産性の高い活版印刷業へ転業した。印刷業は設備機械および日本語文化に護られている都市型請負賃加工業として成長した。しかし，同業の売上高は欧米で情報がICT機器を用いて送受信可能となり，欧米よりも約50?60年遅れて1995年から横這い，この数年後から製造業の２倍の速さで逓減し始めた。印刷・同関連業と新聞・出版業はともに産業分類の製造業の中分類に属していたが2007年の第12回改正で新聞・出版業が旧運輸通信業から新設された情報通信業の小分類へ分離させられた（表２）。製造業および広義のサービス産業のGDP比率は，2010年頃に２割台を割りおよび７割台に近づいている（参考資料２）。印刷業は逓減対応策として加工主体から広義のサービス業化（クロスメデイア，ユニバーサル規格の導入），多角化への転換を図っている企業が少なく無い。しかし，印刷業の共通関心事は企業経営規模で異なり，中規模経営ではコスト削減のためのICT化，紙資源回収，顧客開拓・サービス業化および助成金確保が多数である。３．利用上の留意事項日本の工業統計表は，農商務省が1883年（明治16年）に職工数10人以上の工場を対象に作成したのが始まりであり，国内で古い統計である。この作成は大災害や戦争で中断，調査項目が地方自治体の要望で削除・追加されている。業種区分は，第3回国勢調査時（1930年，昭和５年）に設定され，第５回国勢調査（1940年）で統一，適用され，1951年に第１回の改正，この後５年毎に改正されている。国勢調査は行政区別の人口数や所帯数，年齢構成，就業数，住宅所有数を表している。工業統計表（経済産業省）は生産物・サービスの種類，商品，提供方法，業種別の企業数，従業者数および生産額・売上額の分散状態を表している。業種区分は，最近では2008年（平成20年）の調査時に改正されている。印刷業（旧分類番号1611）はこの改正時にとつ（凸），おう（凹），紙以外と３区分された（表３）。3