ブックタイトル国際印刷大学校研究報告　第20巻

概要

国際印刷大学校研究報告　第20巻

9グラフィックアーツ学研究（Ⅳ）■とで人的資本の蓄積に寄与することが可能となる。（5）経済産業省が2017 年度の「能力開発基本調査」（6）を発表し、教育訓練に支出した費用は労働者一人当たりの平均額は1.7 万円（前年2.1 万円）と前年より減少した。又、人材開発支援助成金の利用状況では2015 年、2016 年に利用した企業は両年併せて約10％と少なく、大いに活用すべきであろう。5, まとめ公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の斎藤成専務理事から「中央・城北職業能力開発連絡協議会」で行っている「中小企業の人材確保、育成、定着の一体的取り組みと連携強化についての中間報告を頂いた。2019 年3 月には最終調査報告が完成の予定であるが、中小企業では十分な人材確保がなされておらず、離職率も高く、人材戦略の核となる経営改革が必要であるとの報告であった。更に、日印産連では「印刷業界に於けるデジタル印刷に関するアンケート調査」を行い2018年3 月に公表された。デジタル印刷ではトナー系のカラープリンター利用が最大で、次いで、インクジェット系となっている。このインクジェットの色再現の研究は表1 に示したように2008年～ 2009 年に2 年間、トステムからの助成金で、カラー木目印刷の色再現を研究してきた。この成果は製品としてベルギーで印刷され、ロシアに輸出されていることをdrupa2012 で確認した。本報告では印刷企業及び関連企業が若手人材を1 名採用するにも、かなりの経費と努力を投入しているが、各社それぞれのノウハウを構築し、展開している。人口動態からみて年々厳しさが増大していて、人材不足（離職率増大）から倒産するケースもあり、M ＆ A などによる企業合併が急テンポで展開し、印刷産業の改革が求められている。（2019 年11 月22 日補筆）参考文献（1） 木下堯博；印刷メディア産業の動向（第2報）～人財確保と育成・定着～印刷センター2018年6月号（つるぎ出版）（2）www.media-igu.com（3） 木下堯博；印刷メディア産業の動向（第1報）－労働生産性とリカレント教育―、印刷雑誌（2018年7月号）（4） 木下堯博；印刷メディア教育の進展（第6報）～人生百年時代と人財育成～、印刷センター（2017年12月号）（5）印刷ジャーナル　2019年5月25日号（6）経済産業省；平成29年度能力開発基本計画調査（2018年3月30日）